2021-02-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
再就職等監視委員会委員長及び同委員 委員長 井上 弘通君 委 員 橋爪 隆君 原田 久君 鍋島 美香君 平田眞理子君 国家公安委員会委員 宮崎 緑君 預金保険機構理事長 三井 秀範君 行政不服審査会委員 三宅 俊光君 日本放送協会経営委員会委員 尾崎
再就職等監視委員会委員長及び同委員 委員長 井上 弘通君 委 員 橋爪 隆君 原田 久君 鍋島 美香君 平田眞理子君 国家公安委員会委員 宮崎 緑君 預金保険機構理事長 三井 秀範君 行政不服審査会委員 三宅 俊光君 日本放送協会経営委員会委員 尾崎
○西田委員 尾崎長官、ありがとうございます。大きな期待をしっかりと認識し、頑張っていくんだという心意気をお聞かせいただいたところでございます。
○達増委員 尾崎氏と並んでもう一人、小野誠治氏、鹿野事務所で元秘書をしていて、その後業際研に移った人でありますけれども、今回の事件で逮捕された後、不起訴ということになっていますけれども、この小野誠治氏は、尾崎氏よりもはるかに長く、おととしの六月の選挙の前まで鹿野事務所で国会の通行証を交付を受けていたわけであります。
○横光委員 尾崎容疑者、これだけ多くの金を集めた。そこには、鹿野道彦衆議院議員の元秘書であるという肩書を使ったということは、これはもう紛れもない事実だと思うんですね。そういった意味で、元秘書とはいえ、国会議員としての政治的、道義的、そしてまた社会的な責任、これは免れないと思いますが、いかがお考えですか。
○上田（清）委員 尾崎総裁、どうぞ、お忙しいことであれば御退席されても結構でございます。 伊藤副総裁にお尋ねしますが、資金需要は毎年十兆円程度ですね。ところが、御承知のとおり、任意繰り上げ償還額が年々ふえておりまして、平成十年度で六兆七千億を超えております。実質的に、こんなに資金需要がない状態になっているのじゃないでしょうか。
○政府委員（尾崎護君） 土地の保有コストを外国と比較する場合には、全体としての土地の保有コストを考えますので、地価税だけではなくて固定資産税でございますとか都市計画税でございますとか、現在ございます保有税につきましてもやはり加えて考えなくてはいけないわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） これまた歯切れが悪くて恐縮でございますが、非常に限られております土地関連の資料等をいろいろ活用いたしまして、また若干個別にそのデータを提供していただいたりいたしましていろいろ検討しました結果、まずおおよその見込みでございますけれども、納税者の数は五万人程度ではなかろうかというように予想をいたしております。
○政府委員（尾崎護君） 具体的に幾らの保有コストにするということは、これはなかなか難しいと申しますのは、土地の価格が動く、評価額が動くことによりまして、ただいま御指摘になりましたような実効税率が動いてきてしまうわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） 税制調査会は税率につきまして特別の数字を示すことはいたしませんで、土地の資産としての有利性を縮減するような負担であること、それと同時に、事業の継続性を害するようなものであってはならないということを指摘しているわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） 二点お尋ねでございます。 一つは損金算入の話でございますけれども、税制調査会の答申におきましても「土地保有税（仮称）の税額は、所得課税において法人所得や個人の事業・不動産所得の計算上、損金算入の対象とすることが適当であると考える。」
○政府委員（尾崎護君） 所有している土地に三万円を掛けるわけでございますから、非常に広い土地を利用している法人の場合には控除額が大きくなるというのは御指摘のとおりでございます。しかしそれは、土地の安いところで広い土地を使っている法人についてどう考えるか、土地問題がない地域についてはどう考えるかという基本問題が背後にあるわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） 地価税は国税でございまして、まさに御指摘のとおり同じ市町村の中での調整とはまた違う話でございますので、地価税と固定資産税等との調整は行われません。
○政府委員（尾崎護君） ちょっと最後のところが聞き取れなかったものですから、申しわけありませんがもう一度……
○政府委員（尾崎護君） 税法上、特定公益法人というものがございまして寄附金について恩典が与えられているわけでございますけれども、経済協力を目的とする特定公益増進法人というのはかなりございまして、二、三例を挙げますと、アジア福祉教育財団でございますとか、日本ユニセフ協会でございますとか、国際厚生事業団でございますとか、国際湖沼環境委員会でございますとか、そのようなところが特定公益増進法人となっているわけでございます
○政府委員（尾崎護君） 賃貸住宅の建設の方につきまして割り増し償却制度があることは御承知だと存じますが、借家人の方について税制上の特別の措置というのはございません。
○政府委員（尾崎護君） 直接営業に用いていたものであれば、営業所の一部でございましょうから、多分該当することになると思います。
○政府委員（尾崎護君） 昭和六十一年、二年、三年あたりにかけまして三高二安というようなことが言われました。円高でございますとか土地高、株高、そういう影響、それから石油が安い、金利が安い、そういうことで法人税収が非常に伸びたわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） 私どもといたしましては、与えられた資料を精いっぱい検討いたしまして、また関係法人等からの聞き取り調査等も加味いたしまして見積もりをいたしたところでございます。まだ今までのところ、御承知のとおり三月末決算の法人が非常に多いということもございます。
○政府委員（尾崎護君） 五年後の状況で判断することになっております。その間に固定資産税の評価の見直し等もこれは行われますでしょうし、地価の状況もどうなっておりますか、その段階で判断したいということでございますので、今時定の物差しを持っているというそういう状況ではございません。あくまで五年先の段階におきまして、今申し上げましたようないろいろな要素を考えて判断をするということでございます。
○政府委員（尾崎護君） それでは、その経過措置の内容を御説明させていただきます。 まず長期所有の土地、これは十年以上持っている土地ということでございますが、それを売るというサイドから申しまして、平成三年の十二月三十一日までにその長期所有土地等を譲渡いたしますと現行法どおりの規定の適用がございます。
○政府委員（尾崎護君） 御指摘のようなケースは、主として長期に保有をいたしました土地を償却資産に買いかえるというような例にあらわれているのではないかと存じます。 実は、これは先ほど申しました事業用の資産の買いかえ特例を縮減する一つのものといたしまして今回その廃止をするということにいたしました。
○政府委員（尾崎護君） 今回の見直しはあくまでこの土地基本法が設けられまして抜本的に土地政策を見直していくという中の税制のあり方として、私ども土地に有利性を与えているこのような措置を見直したいということでございます。
○政府委員（尾崎護君） ただいま試算してございますのは、平成二年度における土地価格、土地利用状況を前提といたしまして、税率〇・三％といたしました場合三ないし四千億円程度の税収になろうと考えております。ただし、この計数は現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報を集めまして検討していきたいと思いますので、今後異同があり得ることをお許しいただきたいと存じます。
○武藤（山）委員 尾崎主税局長、私の調べた、あなたの方から出した税制改正の要綱の数字でずっと調べると、実際の徴収見込みは七兆二千六百七十億だな、ちょっと違うね、あなたの今の六兆幾らというのは。どの数字から出てきたのか。
○政府委員（尾崎護君） 当初案の場合には法人臨時特別税につきまして控除額が二百万円ということでございました。今回の案では三百万ということになっているわけでございますけれども、基準法人税額で三百万円と申しますのは、所得に引き直して考えますと中小法人の場合約一千万ということに相なります。
○政府委員（尾崎護君） 中小法人で利益計上法人数が九十七万社でございまして、そのうち七十二万社程度のものは一千万円未満の所得でございますので、今回の臨時特別税がかからないということに相なります。
○政府委員（尾崎護君） 計数につきましてなお整理中でございまして、精査の結果異動を生ずることもあり得るということで、百億円単位で申し上げたいと存じます。 当初の増収見込みは一兆一千九百億円と考えておりました。今回それを六千七百億円としておりまして、五千二百億円の税収の減と相なります。 個別に申し上げます。
○政府委員（尾崎護君） お答え申し上げます。 租税及び印紙収入補正予算の説明におきまして、当初の見積もり、それから今回の補正につきまして、それぞれ対比して掲げている次第でございます。 御質問の利子につきましては、所得税の中におきましてそれぞれの金額を示すとともに、最近までの課税実績と預金金利の水準等を勘案いたしまして見込み額を変えたということを記述してございます。
○大木委員 尾崎さん、そこに座ってもらったらいいわ。 もう一つついでに、みなし法人についての見直しはどういうふうになりましたか。 〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○武藤（山）委員 尾崎主税局長、私、今ここへ立って、尾崎さんといろいろ話し合ったことを実行できなかったのを大変残念に思っているんですよ。